公文書の管理・保存・公開と歴史学：歴研総合部会例会

ご案内を頂きましたので、お知らせ致します。

---

歴史学研究会 総合部会 第二回例会
公文書の管理・保存・公開と歴史学
情報公開法施行後の現状と課題

日時　2008年1月12日（土）　13:30～17:30
会場　東京大学本郷キャンパス　法文1号館1F112教室（東京メトロ本郷三丁目駅より徒歩８分）
報告者
瀬畑源氏（一橋大学大学院社会学研究科後期課程・日本現代史）
「情報公開法と公文書管理問題―日本現代史研究者の立場から」
高橋滋氏（一橋大学大学院法学研究科教授・行政法）
「公文書管理体制と歴史研究のあいだ―情報公開法・個人情報保護法との関係で」
石原一則氏（神奈川県立公文書館・アーカイブズ学）
「地方自治体の公文書管理体制―神奈川県立公文書館の場合」(仮)
資料代：300円
主催：歴史学研究会

趣旨文
　歴史学研究会は1995年の総会活動報告において、「従来歴研は歴史学の社会的役割を研究と教育の二本立てで考えてきたが、今後これに加えて史料保存・ アーカイブズ機能の三本立てとする必要がある」（『月報』1995年5月号）という問題提起を行った。「アーカイヴズとは社会の共同記憶装置」（保立道久 「歴史学とアーカイヴズ運動」『アーカイヴズ学研究』No.1 2004年10月）であるとするなら、アーカイブズ問題は、歴史学の基盤の問題であると同時に、市民の歴史意識の形成にとって歴史教育と同等の重要性をも つものとして、歴史研究者が取り組むべき問題であろう。当会は、1997年大会で「史料の管理・保存と歴史学」と題する特設部会を開催したほか、本誌で 「アーカイブズの比較史」（2004年6月号）という特集を組むなどの活動を行ってきた。今回の企画もそれらの延長にある。
　2001年施行の情報公開法（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」）は公文書の管理・保存・公開に関わる状況を大きく変えることになった。行 政機関は、保有する行政情報を原則として全て公開することを義務づけられたため、昭和天皇とマッカーサーの第1回会談の会議録が公開されるなど、多くの歴 史的に重要な史料が公開されてきた。
　しかし、その一方で、情報公開法施行直前に大量の史料が廃棄されるなどといった文書管理の不備の問題が、当初から大きく取り上げられていた。さらに、法 施行後、各府省庁から国立公文書館等に移管される公文書の量が激減しているだけでなく、そもそも重要な行政文書そのものが作られないといった問題も浮上し てきている（『日本経済新聞』2002年8月11日朝刊）。この問題の根本には、文書移管の決定権を国立公文書館ではなく各省庁が握っていることや、そも そも公文書のライフサイクル全体を統括する法律が制定されていないという問題がある。
　こうしたなか、政府部内において「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」が設置され、現状の問題点を総括し、改善のための提言を行ってい る（2004、2006年）。また「公文書管理法研究会」が公文書の作成から保存までを見据えた法整備の提言を行っているなどの動きがある。
　この公文書の管理・保存・公開の問題は、現在の歴史研究者にとっての歴史史料の公開というだけでなく、将来の歴史研究者のためにどのように史料を残せる のかという問題でもあるということを、深刻に受け止める必要があるのではないか。
　以上をふまえ、今回の総合部会例会では、情報公開法施行後の公文書の管理・保存・公開の問題点を整理し、それに対して歴史研究者が取り組むべき課題を考 えたい。まず、情報公開法施行当初から、歴史研究者として公文書の公開問題に関心を寄せてきた瀬畑源氏に、利用者の立場から国のアーカイブズをめぐる諸問 題を論じていただく。次に、前述の公文書管理法研究会座長である高橋滋氏に、行政法学の見地から、現在の国の公文書管理体制の問題点、それと歴史研究の関 係について個人情報保護の問題とも絡めながら論じていただき、あわせて「公文 書管理法」の構想についてもお話しいただく。さらに、神奈川県立公文書館の石原一則氏から、先進的な内容をもった神奈川県の公文書管理体制や情報公開制度 の経緯や現状をご報告していただくことで、国の公文書管理体制の問題点を地方から照射したい。

[趣旨文を読む]